これから10年大予測 船井幸雄著

「これから10年大予測―資本主義崩壊、次はこうなる! 船井幸雄著


　船井幸雄氏の２００４年１０月２０日発刊書である。現在予測の半ば５年を過ぎて
予測内容を検証する。結論から言うと、元々本書では大きな流れが書かれており、
よくある予測本のように具体的な事象の発生時期などが書かれているわけではな
いので実際には細かな検証はできないが、世の中の流れとしてはほぼ合っている
と言える。

目次＞
　第一章　われわれが直面する経済・人類・地球の危機
　　　　　　　　景気回復は見せかけ、一億層中流の終焉、デフレは世界を呑み込む、
　　　　　　　　イラク戦争はアメリカのユーロ台頭阻止、資本主義の崩壊の始まり、小
　　　　　　　　泉政策によ日本経済のシステム崩壊、今地球が病んでいる、他
　第二章　従来の成功ルールに安住する者は衰退する
　　　　　　　　諸悪の根源は嫉妬心、エゴは地球の理、分かち合いは宇宙の理、複雑
　　　　　　　　・不調和・競争・秘密・束縛・不公平・分離・デジタル・ムダムリムラ・短所
　　　　　　　　是正　⇒　単純・調和・共生・開けっ放し・自由・公平・融合・アナログ・効
　　　　　　　　率的、宇宙の理に従う幸島の猿、他
　第三章　いま、われわれは大変な岐路に立っている
　　　　　　　　思いを共有し地球維新を起こそう、歴史的分岐点、地球の磁気圏と太陽
　　　　　　　　活動の大変化、2012年12月21日22日、原因の世界と結果の世界、素晴
　　　　　　　　らしい未来をつくろう
　第四章　幸せな未来を掴む成功する生き方の実例、他
　　　　　　　　宇宙の理は日本人になじみ深い、屋久島のゼロエミッションモデル、EM、
　　　　　　　　オレノデバン、カリカPS-501、第八世代コンピュータ、一人の思いその波
　　　　　　　　動が時代を変革する、他
　あとがき　百匹目の猿現象を起こして素晴らしい世の中にしよう
　
　　
抜粋＆コメント＞
　経済指標の一つである日経平均を見ると、2004年10月10,800円弱から2005年10月
13,600円、2006年10月16,400円、2007年6月18,100をピークに、2008年10月8,600
円、2009年10月現在10,000円前後となっており、2007年半ばをピークに下落基調と
なっている。
出版当時は経済の回復基調にあったはずであり、本書の内容は少し悲観的すぎると
捕らえられるものだったはずである。

　しかし、ご存知のように実際には資本主義の象徴的存在であるアメリカから、2008
年9月のリーマンショックをかわきりに世界同時不況へと突入した。現在回復過程の
様相を呈しているが、予断を許さない状況であることは確かだろう。著者は2010年以
降2020年までに地球規模の大変化が起こると予言しており、これからが本番（楽しみ）
というところである。
　また、それは、現在の資本主義の価値観である「地球の理」から共生・分かち合い
の「宇宙の理」への変化であり、それが自然の摂理にかなった生き方であると述べて
いる。

奇しくも日米共に2009年に生活者主権や平和を主張した新政権が誕生した。地球温
暖化や天災、失業やテロ・・・、さて、もしこの大変革が起こるとすれば、純粋にワクワ
クしてくるのは不謹慎であろうか。。




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中川元財務相死去

中川元財務相が死去した。

死因は不明らしい。

先の衆院戦況での敗北の一因を作った責任と自分自身が落選したことによる悲観からか。
まだ若い、残念である。　中川氏について遍歴を見た。
非常に素晴らしい面を持ちつつも、酒癖が悪かった。

父の一郎氏は、確か総裁選に破れ、借金を残して自殺したはずだ。
昭一氏は父を政治家として尊敬しており、結果的に同じ道を歩んだことになった。
（自殺というこになれば。。。）

意気消沈した自民党とともに落選で精神的に落ち込んでいただろう。
ただ、アメリカや中国に対しては、強気の発言や姿勢を示していたことから、必ずしも
自殺・病死ともいえないかもしれない。
かつて、アメリカに楯突いた自民党の大物政治家の不自然な死は何度か有ったので、
疑問は残るところである。

まだまだ、民主党の対抗勢力としての自民党再生に貢献できる人物であっただけに残念な気もする。ご冥福を祈りたい。

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「知の衰退」からいかに脱出するか？大前研一著

「「知の衰退」からいかに脱出するか？」大前研一著
そうだ僕はユニークな生き方をしよう

　大前研一氏の日本国民へのメッセージ的本である。「本書はここ数年日本で起こっているさまざまな現象について私の見解を”集団知”というフィルターを通して述べたものだ。
言わば、私流の”２１世紀の日本人論”である。」と著者自身が述べているが、今後日本人は自分自身で考える力をつけて、IQを高め、自分で答えを見つけるすべを身に付けてほしいという願いが込められている。実際著者の現在の活動は教育に重点を置いているといっても過言ではないだろう。

目次＞
　第一章　「低IQ社会」の出現・・あなたは「低IQ社会」の一員に甘んじていないか
　第二章　官製不況の根は「知の衰退」
　第三章　一億総「経済音痴」
　第四章　政局と「集団知」
　第五章　ネット社会と脳
　第六章　無欲な若者と学力低下
　第七章　「集団IQ」を高める教育改革
　第八章　「低IQ社会」で得をしているのは誰か
　第九章　勝ち組から学べ
　第十章　２１世紀の教養
　
抜粋＆コメント＞
　全体を通して、自分も低IQの一員であると気づき、思わず苦笑いしてしまう場面が多々あった。
今の日本は、ものを考えない低IQ社会となってしんまっている。原因はマスコミや政治家などによる影響（洗脳）とある程度生活できるレベルで満足してしまうスモールハピネスという考え方からきている。著者の視点は常に世界にあり、世界の中における日本の位置づけという考え方が常にある。経済・政治・学力・教育レベル・生活レベル・医療制度・税金制度・地方分権等々に及ぶ。元々企業経営コンサルタント・国家アドバイザーである氏の考え方がそのまま反映されている。スモールハピネスは世界との競争の中でいずれ成り立たなくなっていく。だから大国（アメリカ、中国）、中規模国（ドイツ、韓国）、小規模国（アイルランド、デンマーク、フィンランド、スウェーデン）の各々から学び、世界の大国として生き延びていく力をつけなければならない。世界のリーダーシップをとれる位にならなければならない。と説いている。英語・IT・ファイナンスの知識は三種の神器として必須であるとも説いている。

　ユニークな生き方をしている私としてはよく理解できるが、リスクを避けて出来るだけ楽に生きたいと考えている多くの人達に今現在理解を求めるのは難しいように感じる。
　しかし、先の総選挙で民主党が大勝したという結果から、国民の多くが「現状を何とかしたい・何とかしてほしい」という気持ち（危機感？）が強いことも確かであり、こういう状況に底力を発揮してきた日本人だけに、この本の内容は誰しもどこかに共鳴する部分があるかもしれない。

回転すしチェーン店について思うこと

以前に機会があり、ある回転すしチェーン店の厨房を見せてもらった時に感じたことである。関係者に参考にして頂ければ幸いである。

・「問題点」　⇒　＜ムリ、ムダ、ムラ、バラツキ＞　TQC・IE(作業研究)の考え方必要。

　　・社員教育NG。ベテラン社員でも、一部作業の意味や内容が正確に把握されていない。→人によって教える内容が違うので新人は戸惑う。

　　・ベテランバイト（パート）が新人の教育をしているが、彼らもあまりきちんと教育されていない為に教え方（態度・言葉使い・内容）にバラツキがある。但し社員はある程度しっかり教育されている印象はあるので、社員（できれば副店長クラス以上）に時間的余裕を与えて教育や作業指導とフォローをさせる事が従業員の定着を促すだろう。

　　・ネタの大きさや、作り方、材料の量、手順が作業員によりバラツキ有り。→材料費の無駄。

　　・材料管理にややムラ有り。売れ筋材料（イクラ）が無くなったり、解凍を多くして廃棄になるものがけっこうある。→解凍のタイミングや読みが適当であり、社員の勘にたよっている。解凍方法は中間解凍を設けるなど、工夫がほしいところである。

　　・忙しい時と暇な時で、品質（大きさ・量・出来栄え等）のバラツキがかなりある。→材料費の無駄。

　　・低価格（一皿１０５円）にしているがゆえに、経費をケチケチ作戦しているかと思えば全くマニュアル化されておらず、システム化されたノウハウがあるわけでもない（学ぶ点に欠ける）。単なる個人店舗の延長戦上のやり方のようで、若干徒弟（すし屋の職人？）制度の名残を感じさせる。そういう点で、工業製品の品質保持の方法などを学ぶとかなり無駄が減り原価力がつくだろう。その点ではまだまだ低価格化は可能な領域だと感じる。もしキャッシュを用意できれば設備投資をして改善すればもっと低価格にできるだろう。

　　・職場の雰囲気は悪くない（新人には？）が、働いている社員やバイトにあまり喜びや満足感、働き甲斐があるようには感じられない。

・作業場のレイアウトは、作業上のムダやムリがある。忙しくない時はそれなりに回るが、忙しくなると危険な場合が発生する。作業動線上にムリがあり、異なる作業をしているもの同士がぶつかる（クロスする）可能性が大いにある。その為、一日に何回かは皿や商品を床にぶちまける。各工程のレイアウトを作業者の安全や品質確保のためにもっと工夫するべきである。IEによる作業研究を行い改善したほうが良い。

・また、注文～商品仕上げまでの時間を３分程度に上限を設けている場合があるが、作業を荒くさせ、品質低下や危険度の増加などを招くのでやめた方がよい。できれば、リアルタイムで今のお届け時間（３分以内、５分程度、１０分程度等）の表示をして注文と流れ商品の選択を促し、作りムダを減少させる様にすると一石二鳥である（他社では実施している店舗があった）。

お客にとって苛立つのは、予想よりも時間がかかった時である。つまり同じ３分待つのでも、心づもりが５分と１分では大違いということである。何も表示が無いと人によりその心づもり時間が違うので、同じ事をしていてもお客様満足度にバラツキがでやすい。

・「提案事項」
　　・軍艦巻きなどは、手作業のために人や時間帯（繁忙or暇）で仕上がりにバラツキがある。
　　　簡単な製造機械（ソフトクリームの様なネタ出機や海苔巻き器→あるようだが使えていない）を導入するとかなり改善されると思われる。⇒材料費の削減、仕上がり品質の確保。

　　・バイトの教育。必ず社員が行う。⇒従業員の品質維持。
　　・デザートなど、一度で覚えれないレシピがあるので、作成マニュアルや仕上がり写真を作るとよい。品質の安定化や作業効率向上に繋がる。

　　・長い目で見れば、品質の確保、人件費の圧縮、税金対策、投資額の抑制、経費削減、原価力向上、競争力維持、差別化等につながるので、積極的に投資した方がよい。２００９年は設備投資の絶好の機会だと思う。

・「総括」
　　・まだまだ利益向上化の余地は十分ある。今のところ業界やその企業ならではの工夫をしているようにはあまり感じられない。現在でも経常利益５％近くを達成していることを考えると、有望な業界であると思われる。現在の経済状況を鑑みるに、今原価力をつけておくことは、今後の新規参入者や他社との競争において非常に有利に働き生き残っていけると思われる。

２００９年は絶好の企業体質変革期ではないだろうか。さらに言えば、上記の様な問題点は他社にも多かれ少なかれあると思われるので、いち早く改善し投資した企業が今後勝ち抜くのであろうと思われる。

　　・また業界全体に言えることであるが、新規顧客の獲得にはある程度力を入れている（割引チラシ等）が、リピーターの誘引やファン作り、優良顧客の開拓、リピート回数・客単価の向上の努力があまり見えない。これも原価力をつけることで予算の確保ができ注力することができるだろう。

つまり「原価力向上→利益向上→集客力向上→リピート回数・客単価向上→売上向上→原価力向上」という好循環が生まれる。メンバーズカードや顧客名簿等を作り、顧客データのRFM等の分析から安定収入へ向けた道が広がるだろう。人やシステムへの投資を考えてみてはどうだろうか。

総選挙 前

総選挙前に書いたブログを修正（誤字）したら、今日の日付になってしまった！

ということで、現在は結果がでているわけで、選挙前の予想が当たったというか、

結局、多くの国民が同じ様に感じていたということだろう。

今回自民党や公明党に投票したのは、候補者や政党とよほどのしがらみがある人

だけではないだろうか（候補者と親しい、応援者、政党応援者、創価学会の応援者等）。

浮動票はほとんど野党へ投票したのではないだろうか。

いづれにしても、これから民主党の真価が問われると同時に、自民党の真価も問われる

だろう。双方ともに国民や国の将来のために頑張ってほしい。保身や利益団体、利権や

官僚システムのために働くのはやめてほしい。恐らく民主党政権になり、今までのゴマカ

シや不正が一杯噴出すのではないだろうか。国民はそれを望んでいると思う。スクラップ

＆ビルドである。

先月投稿ブログ↓

久々のブログ投稿。

なかなか忙しくかけなかった。

さて、今日は総選挙についてである。

いよいよ近くなってきたが、どの党に投票するかである。

色々な視点があるが、選択のポイントは、

自民党かその他の党か。そして、民主党かそのた野党か。だと思う。

最近の警察・公務員の不祥事、年金徴収や運用管理に関する社会保

険庁の放任。アメリカへの盲目的な献金。官僚主義と税金無駄遣い、

保身主義、慣例主義、天下り、国民無視。

さらには、検察や裁判所判事などの国家権力化による三権分立崩壊。

等々氷山の一角であるが、それらを考慮すると自ずと結果は決まる。

自民党は一度在野に降りて自らの存在を問うべきであろう。

かつての社会党のように分解してしまい弱小政党として生き残るのか、

次期政権の対抗勢力として存在感をしめすのか。

自民党が与党として存在しなければ、在籍の意義を見出さない議員・党員

はたくさんいると思う。

また、総理大臣というのは特殊な職業というか地位であると思う。

あるいみ命を懸けてやるべき地位だと思う。最近の首相でそんな気概や

迫力を感じた人物がいただろうか。かなり溯ればわからないが、少なくとも

今の与党にいるだろうか。

少なくとも小沢一郎はそういう人物の一人だと感じる。

人は経験でしか真に理解して学べない。本気で日本を考え、命を張る

覚悟のある議員が自民党にもいるなら、ちょうどいい機会である。

国会議員も職業化していて（世襲制も含めて）、ボケてきているような気

さえする。

民主党に政権をまかせて大丈夫かと与党は言うが、どう変わるにしても

もう自民党ではいやなのである（希望をもてない）。とりあえず代わってほ

しいのである。

というのが多くの国民の感想ではないだろうか。

これからの５年が楽しみである。

トヨタやソニーはなぜ為替取引（FX）をしないのだろうか？

最近ふと疑問に感じることがある。

それは、「円高になると輸出産業に打撃があり、円安になると輸入産業に打撃がある」という神話である。
商品先物市場があるもの、例えば原油やとーもろこしなどは先物市場でリスクヘッジをすることができ、経営を安定化させることができる。
同様に、為替についても為替相場があり、FX取引がある。

企業がそれをやってはいけないという法律などあろうはずがない（もしあるなら悪法である）し、規模でいうなら、実際日銀などは 「為替相場の安定化」という名目で、超ビッグに関与しまくっている（特権か？）。

なぜ、トヨタやソニーなどその他大企業が、そんな単純なリスクヘッジをしないのか不思議である。 もちろん為替予約という商取引をしているのだが、それだけでは不十分ということだろう。前回の円高のときに身に染みているはずなのだが。。。

FX部隊を作って日々為替リスクヘッジをしないのが不思議である。急激な相場の変化には対応ができないということなのか。 と言っても一日に１０円も変化するわけでもなし。。。
いまいち経済・金融の素人には理由が分かりません。

誰か、その辺の事情を知っている方がいればご教授願いたい。


蛇足であるが、
グローバルに拠点を持つ日本企業は、円で決済しないといけないわけでもないと思う。単に決算報告書（時価評価方式？）だけの話であれば、 ドルやユーロでの決算報告書もありにすれば（連結も）、過剰に決算結果が振れることにもならなくて良いと思うが。いかがでしょうか。 もちろん法律の変更も必要だが（粉飾決算が見つけにくくなるような気もするが→役人のスキルアップが必要になる）。

余剰な原地通貨の利益はわざわざ円に換算する必要がないのではないだろうか。そんなことをするから為替損が発生する。
もっと実体経済に即した会計方式にしたほうがいいのではないだろうか。

アメリカが先導した時価評価の会計方式はアメリカ自身が放棄した。そんな方式にしがみつくのもおかしいと思うが。
もっと役人や政治家は自国の利益を守る為に素早く賢く立ち回ってほしいね。

金融危機の政府・日銀の対応

日銀が企業のCPや社債、株（優先株？）を担保に融資する、あるいは買い取ることを検討しているらしい。
財務省の株の空売り規制についてもそうだが、どうもアクションが遅いねぇ～。
経済金融については素人の私でさえ、そんなことは原油が１４０ドルを超えた時（６月）や株が暴落し始めた（１０月）時に考えていた。
当時それを実施していても大した問題はなかったはずである。

別に勇み足になってもいいのではないだろうか。
「政府はこれだけ真剣に国民経済を観ている」というメッセージにもなる。この点アメリカは優れているね。ま、 ポーズというかパフォーマンスが好きな国民だからでもあるが。。当然このメッセージは、 長い目でみると市場や国民の信頼に繋がるのではないだろうか。

どうも後手後手の対策・アクションになっているように思う。。
だから、傷口を大きくしていっていると思うね。怪我や病気でも一緒ではないか。初期治療や予防が一番大事である。 既に転移している状態では大手術となってしまう。ともあれ症状の自覚がないのであれば手の打ちようがない。。

これから、もっと実体経済は悪化していく。
そんな時、最悪のシナリオを想定した対策は政府にはあるのだろうか？
これも危機管理だと思うが。

各国の対策の意思統一や協調も必要だが、アメリカの様子伺いももう卒業してはどうだろうか。経済・ 政治のプロは日本の政府にはいないのかと感じさせられてしまう。

一度くらいは、「うーん、流石、日本政府！」と唸らせてほしものだ。

原油価格がやっと５０ドルをきった。

以前から、今回の景気後退対策は、原油価格の安定化と不動産価格の安定化、株価の安定化がキーになると考えていた。

景気後退、自動車産業の低迷化を嫌気して、原油価格が低下してきたが、元々２年位前までは５０ドル前後だったのである。 そのころは景気停滞感なんてなかった。不動産もそのころはそこそこ良かった。もちろん株価も回復基調であった。
アメリカの金融バブルの崩壊で、一気にその影響を世界が受け始めたが、その兆しが見えた時に素早く対策を打てたのではないだろうか。 最悪のシナリオを事前に想定して対策を練っておくべきだった。つまりたかをくくっていたのだろう。

原油が値上がりをし始めた時にも打つ手はあっただろう。今頃２兆円を国民に返却する位なら、その時に何か手を打つべきだったと思う。 市場放任も行き過ぎるとかなりの痛みを伴う。といっても、閣僚は今でも大したことはないと考えているのではないだろうか。 経団連に追加の景気対策を何とかして欲しいと言われる前に何とかするのが政治ではないだろうか。
世の中の動きを先取りしてリードしていくのが政治ではないだろうか。

後手後手の対応は、どうも陳情伺いの習慣に慣れすぎた平和ボケのように感じてならない。

株価対策について

最近やっと、空売り規制が実施された。
諸外国に比べアクションが遅いと感じる。
「他の国に比べて、日本の企業業績は悪くなく、景気に対する影響も少ない」というような発言が首相や財務大臣がしていたが、株価の下落率はアメリカよりかなりヒドイのに、どうしてそんな言葉が出てくるのか分からない。

出来るだけ市場介入をしたくないのだろうが、緊急の場合は迅速に介入すべきだ（アメリカ・ロシア・中国のように）。ただし緊急と感じない程鈍感であればどうしようもない。介入を市場が嫌気して円安になってもいいではないか。日本の稼ぎ頭である輸出企業が業績を上げることになり、景気後退感が少しでも和らぐ。たぶん景気対策に自身がないのであろう。今回の定額給付金などもその表れである。何かしないとかっこがつかないから、とりあえず目前の選挙対策にもなる人気取り施策をやっとこう、みたいでどうもおかしい。

２兆円もの税金を使うのであれば、景気の根本対策に使ってほしい。例えば、原油価格の安定化や不動産価格の安定化、株価の安定化、物価の安定化などである。アメリカの金融危機を対岸の火事の如く、遠めに眺める姿勢がおかしい（首相や財務大臣の発言にどうも緊張感がない）。日銀が市場にキャッシュ投入しておけばすむ話ではないだろう。
今になってやっと慌てている感があるが、どうも鈍感さを感じてしょうがない。

アメリカだけじゃなく、日本でも「チェンジ」の時期がきているように感じる。
染み付いた感覚は、良くも悪くも取れにくい。

定額給付金について思う

１２，０００円という額はどこからでてきたのだろうか？
もらえるのは嬉しいが、どうも額が中途半端な気がするね。
使うか貯めるか。。。
政府は使って欲しいのだろうが、この金融危機のなか使う気にあまりなれないのが正直なところである。

その原資は２兆円の税金だと聞くと、もっと別な有効な使い方もあるのではないかと考えてしまう。例えば、未来の日本の新規産業の育成費の補充や、これから問題になるであろうエネルギーや食料危機対策、自給自足に向けた素晴らしいアイデアへの開発投資とか。それらを国民投票で予算配分するなんてはどうだろうか。あるいは、もっと国民に政治参加意識をもってもらうように、国や地方の選挙投票時に、見舞金として１，０００円～５，０００円位を何回支給するとか。

税金のばら撒きは、どうもアイデアに欠けるように思うが。アメリカなんかは、国民総借金国のようなものだから効果（景気刺激）があるにしても、日本の場合は違うと思うんだが。
どうだろう。