トヨタやソニーはなぜ為替取引（FX）をしないのだろうか？

最近ふと疑問に感じることがある。

それは、「円高になると輸出産業に打撃があり、円安になると輸入産業に打撃がある」という神話である。
商品先物市場があるもの、例えば原油やとーもろこしなどは先物市場でリスクヘッジをすることができ、経営を安定化させることができる。
同様に、為替についても為替相場があり、FX取引がある。

企業がそれをやってはいけないという法律などあろうはずがない（もしあるなら悪法である）し、規模でいうなら、実際日銀などは 「為替相場の安定化」という名目で、超ビッグに関与しまくっている（特権か？）。

なぜ、トヨタやソニーなどその他大企業が、そんな単純なリスクヘッジをしないのか不思議である。 もちろん為替予約という商取引をしているのだが、それだけでは不十分ということだろう。前回の円高のときに身に染みているはずなのだが。。。

FX部隊を作って日々為替リスクヘッジをしないのが不思議である。急激な相場の変化には対応ができないということなのか。 と言っても一日に１０円も変化するわけでもなし。。。
いまいち経済・金融の素人には理由が分かりません。

誰か、その辺の事情を知っている方がいればご教授願いたい。


蛇足であるが、
グローバルに拠点を持つ日本企業は、円で決済しないといけないわけでもないと思う。単に決算報告書（時価評価方式？）だけの話であれば、 ドルやユーロでの決算報告書もありにすれば（連結も）、過剰に決算結果が振れることにもならなくて良いと思うが。いかがでしょうか。 もちろん法律の変更も必要だが（粉飾決算が見つけにくくなるような気もするが→役人のスキルアップが必要になる）。

余剰な原地通貨の利益はわざわざ円に換算する必要がないのではないだろうか。そんなことをするから為替損が発生する。
もっと実体経済に即した会計方式にしたほうがいいのではないだろうか。

アメリカが先導した時価評価の会計方式はアメリカ自身が放棄した。そんな方式にしがみつくのもおかしいと思うが。
もっと役人や政治家は自国の利益を守る為に素早く賢く立ち回ってほしいね。