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2008年11月14日 (金)

原油価格がやっと50ドルをきった。

以前から、今回の景気後退対策は、原油価格の安定化と不動産価格の安定化、株価の安定化がキーになると考えていた。

景気後退、自動車産業の低迷化を嫌気して、原油価格が低下してきたが、元々2年位前までは50ドル前後だったのである。 そのころは景気停滞感なんてなかった。不動産もそのころはそこそこ良かった。もちろん株価も回復基調であった。
アメリカの金融バブルの崩壊で、一気にその影響を世界が受け始めたが、その兆しが見えた時に素早く対策を打てたのではないだろうか。 最悪のシナリオを事前に想定して対策を練っておくべきだった。つまりたかをくくっていたのだろう。

原油が値上がりをし始めた時にも打つ手はあっただろう。今頃2兆円を国民に返却する位なら、その時に何か手を打つべきだったと思う。 市場放任も行き過ぎるとかなりの痛みを伴う。といっても、閣僚は今でも大したことはないと考えているのではないだろうか。 経団連に追加の景気対策を何とかして欲しいと言われる前に何とかするのが政治ではないだろうか。
世の中の動きを先取りしてリードしていくのが政治ではないだろうか。

後手後手の対応は、どうも陳情伺いの習慣に慣れすぎた平和ボケのように感じてならない。

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